Subsidy News

最新の補助金情報

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金などの
受付状況・締切・補助上限額と、当事務所でのご相談受付日をまとめています。

主な補助金の受付状況・
締切・補助上限額

内容は2026年11月11日時点(各補助金の公式サイト・公募要領で定期的に確認して更新)。
受付状況の札は2026年11月22日時点の表示です。

当事務所でのご相談受付は、各補助金の申請締切の2週間前までです。 事業計画づくりや書類の確認に時間がかかるため、早めにご相談ください。

補助金について相談する
受付予定

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補助上限最大7,000万円新事業進出枠・グローバル枠。賃上げ特例で最大9,000万円
当事務所の受付12月11日(金)まで申請締切の2週間前(2026年)
第2回公募
申請受付 2026年11月30日(月) 15:00 〜 12月25日(金) 15:00

革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場の開拓に挑戦する中小企業を支援する補助金です。

上限額の内訳・補助率・主な要件を見る
枠ごとの補助上限額
申請枠補助上限額
革新的新製品・サービス枠最大2,500万円
新事業進出枠・グローバル枠最大7,000万円

賃上げ特例を満たすと上限が上がります。

公式サイト(中小企業基盤整備機構) ›
受付予定

中小企業省力化投資補助金(一般型)

補助上限最大8,000万円従業員101人以上。大幅賃上げ特例で最大1億円
当事務所の受付締切の発表後にお知らせ申請締切の2週間前までが目安です
第9回公募
公募開始 2026年11月4日(水)
申請受付開始 2026年12月上旬(予定)
公募締切 2026年12月下旬(予定)

人手不足の解消につながる、現場や事業内容に合わせた設備の導入・システムの構築を支援する補助金です。

上限額の内訳・補助率・主な要件を見る
従業員数ごとの補助上限額右の列は「大幅賃上げ特例」の要件を満たした場合の上限です
従業員数補助上限額大幅賃上げ特例
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円
補助率(中小企業)
1/2(最低賃金引き上げ特例で 2/3)
補助率(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者)
2/3
  • 大幅賃上げ特例:1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上にする計画など。
  • 最低賃金引き上げ特例:地域別最低賃金の近くで雇用している従業員が一定割合以上いる場合など。
  • どちらの特例も、要件を達成できないと補助金の返還を求められることがあります。
公式サイト(一般型) ›
受付終了

中小企業成長加速化補助金

補助上限最大5億円補助率 1/2
当事務所の受付受付終了今回のご相談受付は終了しました
3次公募
2026年11月12日(木) 15:00 で締め切りました

売上高100億円超を目指す中小企業の、大胆な投資を支援する補助金です。

上限額の内訳・補助率・主な要件を見る
補助上限額
最大5億円
補助率
1/2
  • 補助対象経費のうち投資額が1億円以上(税抜き)であることなどが要件です。
  • 申請時点で「100億宣言」が公表されていることが必要です。
  • 次回の公募は公式サイトで未発表です。
公式サイト(100億企業成長ポータル) ›

補助上限額は「最大」の額で、実際の補助額は対象となる経費と補助率によって決まります。対象・要件などの詳細は、各補助金の公募要領でご確認ください。どの補助金が合うかは、事業の内容をうかがって一緒に検討します。

出典と、このページの記載について

出典(2026年11月11日に確認。ページはPDFのページ番号)

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト トップページ「補助率・補助上限額」(https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/)
  • 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)application_guidelines_ippan_09.pdf:補助上限額・補助率 p.8、特例 p.9、特例要件 p.11〜12/日程(公募開始日・申請受付開始日・公募締切日)は公式サイト「スケジュール」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/。日程は2026年11月12日に再確認)
  • 中小企業成長加速化補助金 公募要領(3次公募)Ver1.4 3rd_kobo.pdf:受付期間 p.1、投資額1億円以上 p.3、補助率・限度額 p.14(冊子のページ番号は12)

記載は一般的な取扱いの説明です。制度の要件は公募回ごとに異なります。実際の判断にあたっては、最新の公募要領をご確認のうえ、当事務所または各補助金の事務局にお問い合わせください。(最終更新 2026年11月11日)

補助金の申請支援について

当事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。
計画づくりの支援・助言、申請書類の確認から、採択後の実績報告・決算税務・事業化状況報告まで支援します。

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補助金のこと、
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使える補助金があるかの見立てから、採択後の実績報告・決算の処理まで。
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