スタッフの「やりがい」に頼った経営は、一見うまくいっているように見えて、実は組織を静かに壊していきます。とりわけ優秀な人ほど、静かに去っていく——これが“やりがい搾取”の怖さです。
代表・大串和義がYouTube「にきたま」第12回で語ったのは、45歳の経営者こそ知っておきたい人件費のリアル。この記事ではその要点を整理します。
「やりがい搾取」はなぜ危険か
「社会のため」「成長のため」という言葉で、正当な対価を払わないまま頑張りに頼る——これがやりがい搾取です。最初はうまく回っているように見えます。しかし、市場価値の高い優秀な人ほど「ここでは報われない」と気づき、静かに離れていきます。残された人の負担は増え、採用と教育のコストがかさみ、組織全体がじわじわ弱っていきます。
人件費は「コスト」ではなく「投資」
人件費を単なる“削るべきコスト”と見ると、目先の利益は増えても、人が育たず定着しません。逆に、成果を生む人への支払いは「投資」です。大切なのは、感覚ではなく数字で「払える範囲」と「払うべき対価」を見極めること。ここに会計士の視点が役立ちます。
適正な人件費の目安「労働分配率」
ひとつの物差しが労働分配率(人件費 ÷ 粗利益)です。業種によって適正水準は違いますが、この数字を把握すると次のことが見えます。
- 増やす余力があるか利益に対して人件費に無理がないか。
- 利益を圧迫していないか高すぎれば、会社の存続が危うくなる。
- まず“自社の数字”を知る他社比較より、自社の推移を追うことが第一歩。
労働分配率の出し方(計算例)
労働分配率は、次の式で求めます。
労働分配率(%)= 人件費 ÷ 粗利益(売上高 − 売上原価)× 100
たとえば、年間の売上高が1億円、売上原価が6,000万円の会社であれば、粗利益は4,000万円です。人件費(役員報酬・給与・賞与・法定福利費などを含みます)が2,400万円であれば、労働分配率は60%になります。
ここで気をつけたいのが、売上高ではなく「粗利益」で割るという点です。売上高に対する人件費の割合は、仕入や外注の多い業種ほど低く出てしまい、会社の実態を映しません。自社が生み出した付加価値のうち、どれだけを人に配ったのか——それが労働分配率の意味です。
もうひとつ、役員報酬を含めるかどうかで数字は大きく変わります。同業と比べるときも、自社の推移を追うときも、含める・含めないを毎回そろえてください。
人件費を増やしてよいか、3つの手順で確かめる
- 直近3期の労働分配率を並べる単年の数字より、上がっているのか下がっているのかという「動き」の方が多くを語ります。
- 粗利益の増減と、人件費の増減を見比べる粗利益が横ばいなのに人件費だけ増えていれば、いずれ利益を食います。逆に粗利益が伸びているのに人件費が据え置きなら、そこが“やりがい搾取”の入口です。
- 増やした後の利益で、借入返済と設備投資がまかなえるかを確かめる賞与や昇給は、一度出すと下げにくいもの。返済原資を残せるかまで見てから決めます。
この3つは、月次の試算表と決算書があれば、その場で確認できます。「うちはいくらまで払えるのか」を数字で持っておくと、採用も昇給も迷わなくなります。
動画で詳しく(約13分)
人件費・経営計画のご相談は、初回無料です。
まず、話を聞いてみるよくあるご質問
「やりがい搾取」はなぜ危険なのですか?
やりがいや善意に頼って正当な対価を払わない状態が続くと、優秀な人ほど「報われない」と離れていきます。採用・教育コストが増え、残った人の負担も重くなり、組織全体が弱っていきます。
適正な人件費の目安はありますか?
ひとつの目安が労働分配率(人件費÷粗利益)です。業種で適正水準は異なりますが、この数字で人件費に余力があるか・利益を圧迫していないかが見えます。まず自社の数字を知ることが第一歩です。
労働分配率はどうやって計算しますか?
人件費 ÷ 粗利益(売上高 − 売上原価)× 100 で求めます。売上高ではなく粗利益で割るのがポイントです。役員報酬を含めるかどうかで数字が変わるため、比較するときは条件をそろえてください。
相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。福岡市博多区の当事務所で、人件費・経営計画をお受けしています。お電話(092-263-8060)またはフォームからどうぞ。
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