新しい商品やサービスを考えるとき、アンケートやインタビューで「こういうものが欲しい」という声を集めるのは自然なことです。ただ、口で言うことと、実際の行動にはずれがあることも少なくありません。YouTube「にきたま」第23回の内容から、お客さまや当事者の声をどう聞けばよいかを整理します。

この記事のポイント

  1. アンケートの答えは、理想や建前に寄りやすい「あったら買います」と答えることと、実際にお金を払うことは別の話です。
  2. 聞くのは意見ではなく「過去の行動」そのときどう対処したか、いくら払ったか。事実を尋ねると、本当に困っている点が見えてきます。
  3. 10人に会い、見当違いと分かったら直す開発費や時間を大きく失う前に、気づくことができます。

アンケートの「欲しい」と、実際の行動はずれる

動画では、身近な例が挙げられています。「環境に良い商品があったら買いますか」と聞かれれば「買います」と答える。けれども、実際にお店に行くと、少しでも安いほうを選んでしまうことがある、という例です。

動画の説明によると、アンケートは、用意された選択肢から選んでもらったり、印象や将来の意見を尋ねたりするものが多く、どうしても「こうあったらいいな」という理想や、世の中で正しいとされる答えが選ばれやすくなります。一方、実際の買い物は、時間や手間、価格、その場の気持ちといった事情の中で行われます。

そのため、意見だけを頼りに商品を作ると、「欲しいと言われたのに売れない」ということが起こり、在庫を抱えることになりかねません。

困っている本人の言葉も、原因そのものとは限らない

では、困っている本人に直接聞いた言葉なら、そのまま信じてよいのでしょうか。書籍では、当事者自身も、何が本当の原因なのか分かっていないことがあると指摘されています。

「もっと安くしてほしい」「準備が面倒」といった言葉は、表面に出てきた不満です。それをそのまま受け取って値段を下げたり、機能を足したりしても、もとの原因が残ったままでは、お金を払ってもらえる商品にはなりにくい、と動画では説明しています。

聞くのは「どう思うか」ではなく「どうしたか」

動画ですすめているのは、未来の感想や一般的な意見を聞くのをやめて、過去の具体的な行動を尋ねることです。たとえば、次のような質問です。

  • 先週その問題が起きたとき、具体的にどう対処しましたか
  • そのとき、いくら払って、何を買いましたか
  • 何にいちばんイライラしましたか

動画の中で先生は、会計士の監査にたとえて説明しています。監査では、経営者の口頭の説明だけで決算書を信じることはなく、領収書や通帳といった実際の取引の事実を必ず確かめます。事業のアイデアを確かめるときも同じで、「どう思うか」ではなく「実際にどうしたか」「お金がどう動いたか」を追いかけることで、本当に困っている点が見えてくる、という考え方です。

なぜ「10人」なのか

書籍では、当事者へのヒアリングは10人を目安に行うとされています。動画では、その理由を次のように説明しています。

1人や2人だと、その人だけの事情に振り回されてしまいます。けれども、10人に実際の行動を聞いていくと、5人目あたりから、共通する壁が見えてくるといいます。その共通の壁が、解決すべき課題の中心にあるという考え方です。

調査会社や大きな予算は必要ありません。動画で紹介されているのは、次のような方法です。

  • 知人やSNSで声をかける
  • 当事者が集まる現場に足を運び、「話を聞かせてください」とお願いする

競合の話が出たら、「隣の穴」を探す

話を聞く中で「いまは他社の商品を使っている」と言われることもあります。動画では、そこで競合との差別化を考えるよりも、まだ誰も手をつけていない「隣の穴」を埋めることをすすめています。動画で例として挙げられているのは、大きな市場では見過ごされていた、授乳期の母親の悩みに対象を絞ったハーブティーです。当事者の行動をよく見ることで、他社が見落としている困りごとが見つかる、という説明です。

見当違いと分かったら、早く気づけたと考える

10人に話を聞いた結果、自分の考えたアイデアが見当違いだったと分かることもあります。動画では、それを「開発費や時間を大きく失う前に気づけた」と前向きに受け止めるようすすめています。気をつけたいのは、現場で出てきた事実よりも自分の思い込みを優先して、そのまま商品づくりを進めてしまうことです。

動画では、地域の人手不足と旅行者を結びつけるサービスを立ち上げた起業家の例が紹介されています。始めてみると、現地までの交通手段、宿の確保、季節による偏りなど、計画どおりにいかないことが多かったそうです。それでも現地に通い、一つひとつ直していったことで、事業が育っていったといいます。

動画の中で先生も、自身の活動について話しています。最初は「障害のある人が生き生きと暮らせる場をつくろう」と始めたものの、2年間現場に通う中で、認知症の高齢者やLGBTQの方など、さまざまな生きづらさを抱える人の現実に出会い、「いろいろな人が混ざり合って生きられる場」へと考え方を改めたそうです。

まとめ:机の上の計画より、10人の行動を聞く

アンケートの答えをそのまま信じないこと。10人の当事者に、意見ではなく過去の行動を聞くこと。そして、現場で分かった事実に合わせて、計画を直していくこと。この3つが、思い込みで商品を作ってしまわないための考え方です。

動画は、書籍『9割の社会問題はビジネスで解決できる』(田口一成 著)をテーマに、会計の実務の視点から解説したものです。

動画で詳しく(約12分)

YouTube「にきたま@現役会計士が読むソーシャルビジネス」より

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よくあるご質問

アンケートは取らないほうがよいのですか?

動画では、「あったら買いますか」のように将来の意見を尋ねる質問は、理想や建前の答えになりやすいと説明しています。新しい事業を考えるときは、実際にどう行動したか・いくら払ったかという過去の事実を、当事者に直接聞くことをすすめています。

10人に話を聞くには、どうやって相手を探せばよいですか?

動画では、調査会社や大きな予算は必要ないとしたうえで、知人やSNSで声をかける方法や、当事者が集まる現場に足を運んで「話を聞かせてください」とお願いする方法が紹介されています。

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監修 大串 和義(公認会計士・税理士)

大串公認会計士・税理士事務所 代表。福岡市博多区。公認会計士と税理士のダブルライセンスで、税務申告から経営分析まで一貫して対応します。一般社団法人まぜこぜむら 村長。