事業を始めて手応えが出てくると、「人を増やしたい」「もっと広い場所に移りたい」と考えたくなります。しかし、人件費や家賃は、増やしてから簡単に減らせるものではありません。YouTube「にきたま」第25回の内容から、立ち上げ期に人と固定費を増やす判断の考え方を整理します。
この記事のポイント
- まず小さく試し、売れる方法を見つける最初の計画は仮説の一つ。お客さんの反応を見て、対象・商品・伝え方を直していきます。
- 人を増やす前に、任せられる仕組みを作る仕事の中身と進め方が固まらないまま人数を増やすと、サービスの質がばらつきます。
- 利益と現金残高を分けて考える黒字でもお金が尽きれば事業は止まります。固定費は「売上が落ちても何か月回せるか」で判断します。
立ち上げ期は「小さく試して、反応を見る」
動画で取り上げている書籍では、事業の立ち上げ期を段階に分けて説明しています。事業プランが承認されてから最初の3か月は、手元の資金をできるだけ減らさずに、早く販売を始めることを目指す期間です。この間は誰も雇わないというルールも示されています。売れるかどうか分からない段階で、大きな支出を抱えないための進め方です。
続く6か月目までは、数多くの仮説と検証を繰り返す時期とされています。探すのは「誰に(ターゲット)」「何を(商品・サービス)」「どうやって(方法)」の組み合わせです。反応がなければ、商品を改良する、対象のお客さんを見直す、伝え方や価格を変える。最初の計画を守り続けるのではなく、実際の反応から直していくことが求められます。
「良い商品なのに売れない」と一言で片づけず、どの段階で反応が止まっているのかを見ることも大切です。
- そもそも知られていないのか
- 興味は持たれているが、価格で迷われているのか
- お店や窓口まで来てもらえていないのか
動画の中で先生は、事務所を開いたばかりの頃、新しく開店したお店を訪ねたり、近くのお店にポスターを貼らせてもらったりと、お金をかけずに地道に関係を作ったことを話しています。ただし、当時の方法が今もそのまま通用するとは限らないことも、あわせて断っています。
人を増やす前に、任せられる仕組みを作る
売れる方法が見えてきても、すぐに次の課題が出てきます。書籍では、事業開始から7〜12か月目を、受注や問い合わせが増えて対応が回らなくなる時期とし、この時期の一番の課題をオペレーション(仕事の回し方)の構築としています。
忙しくなったからといって人を増やすだけでは、解決しないことがあります。仕事の中身や進め方が固まらないまま人数を増やすと、担当者によって対応がばらつき、サービスが浅くなるおそれがあるからです。売上が伸びることと、誰が担当しても一定の水準で回せることは、分けて考える必要があります。
動画の中で先生は、お客さんが一定の数になった段階で飛び込み営業をやめ、目の前のお客さんへの対応を深めることに力を移した結果、紹介が増えたと話しています。また、請求や顧客管理、スケジュール管理などにシステムを入れ、共通の書式で事前にチェックできるようにしたことで、任せた仕事の状況を把握しやすくなったそうです。「任せた」と言うだけでなく、任せられる環境を作るという考え方です。
利益と現金残高は、別もの
立ち上げ期に特に注意したいのが、利益とお金の違いです。決算の結果としての利益と、今支払いに使えるお金があることは同じではありません。入金と支払いの時期はずれるため、黒字でもお金が足りなくなることはあります。現金預金の残高と、お金の動きを日々把握しておくことが大切です。
大きな契約が取れそうなときも、慎重さが必要です。
- 「契約が取れそう」という見込みと、契約が決まって入金されることは別
- 契約が決まっても、それがずっと続くとは限らない
- 人件費や家賃は、売上が見込みどおりに入らなくなっても払い続けることになる
固定費を増やすときは、売上が落ちても何か月回せるのか、その費用を手元の資金で支えられるのかを確かめてから判断します。「資金が回るだろう」ではなく、「回る仕組みが見えてから」動くことが、立ち上げ期にお金を守る基本です。
なお、お金をかけないことが常に正しいわけではありません。動画では、何のためにかける費用なのかで判断することが大切だと説明しています。働く人の給与や環境にかけた費用が、お客さんへの対応の質につながることもあります。
まとめ:反応を見て、仕組みを整え、お金を見ながら育てる
お客さんと現場の反応から売れる方法を見つけること。人数を増やす前に、任せられる仕事の仕組みを作ること。そして、利益と現金残高を分けて見ながら、固定費を増やす時期を見極めること。事業を小さく試し、手元の資金を確かめながら育てていくことが、立ち上げ期を乗り切る進め方です。
動画は、書籍『9割の社会問題はビジネスで解決できる』(田口一成 著)の第4章をテーマに、会計の実務の視点から解説したものです。
動画で詳しく(約13分)
人を雇う前、事務所や店舗を広げる前に、資金が何か月もつかを一緒に確認しませんか。
まず、話を聞いてみるよくあるご質問
創業してすぐに従業員を雇ってもよいですか?
一概には言えませんが、売れる方法や仕事の進め方が見えないうちに人件費を増やすと、売上が伸びなかったときの負担が大きくなります。売上が落ちても何か月払い続けられるかを、手元の資金と照らして確かめてから判断することをおすすめします。
黒字なのにお金が足りなくなるのはなぜですか?
売上を計上する時期と入金される時期、費用を計上する時期と支払う時期がずれるためです。売掛金の回収が遅い、在庫を多く抱えている、借入の返済があるといった場合、利益が出ていても手元のお金は減ることがあります。
相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。福岡市博多区の当事務所で、創業期の資金計画や会計のご相談をお受けしています。お電話(092-263-8060)またはフォームからどうぞ。
関連サービス
大串公認会計士・税理士事務所では、経営計画・資金繰り計画や月次の数字を把握する仕組みづくりを通じて、創業期の判断を数字で支えるお手伝いをしています。
