社会のための活動を、寄付や補助金で支えている団体は少なくありません。ただ、お金の出どころが外にしかないと、相手の事情で活動が左右されやすくなります。YouTube「にきたま」第21回の内容から、社会的な事業が自分たちでお金を回すための考え方を整理します。
この記事のポイント
- お金の出どころが、事業の主導権を左右する寄付や補助金、外部からの出資は、相手の考えや制度の変更に影響を受けます。
- 身を削る安売りは、誰のためにもならない相手が受け取る価値に見合った価格をつけ、お金が回る流れを作ります。
- 先行投資の前に、目標と撤退ラインを数字で決める損益分岐点まで届く見込みと、やめる基準を先に持っておきます。
「稼いで、その一部を寄付する」の限界
動画で取り上げている書籍の著者・田口一成さんは、創業当初、事業で稼いだお金の一部を寄付する形で社会貢献を始めました。しかし、創業1年目の寄付額は7万円。事業を年商2,000万円まで育てても、社会問題の解決に回せたのは年間20万円ほどだったそうです。
そこで田口さんたちは、「稼いで寄付する」という仕組みそのものを見直し、本業そのもので社会問題を解決する事業へと方向を変えていきます。
お金の出どころが、事業の主導権を左右する
国の補助金や寄付金に頼っていると、支援者の気持ちが変わったり、補助金のテーマや条件が変わったりしたときに、手元のお金が途絶えて活動を続けにくくなることがあります。動画では、収入の6割を寄付が占めていた支援団体の例が紹介されています。
補助金そのものを否定する話ではありません。ただ、条件やタイミングの合わない補助金に合わせようとして、申請書類に追われて現場がおろそかになったり、役所のルールに合わせるうちに事業の目的がずれたりすることもあります。動画の中では、あえてそうした補助金に頼らず、自力で稼ぐ道を選ぶ福祉の事業者もいると紹介されています。
出資も同じです。田口さんは創業期にベンチャーキャピタルから1,000万円の出資の話があったものの、「社会貢献は儲かってからにしろ」と迫られた経験から、原則として出資を受けない方針を固めたそうです。外部の株主が入ると、その意見を無視できなくなるからです。
自分たちで稼ぎ、お金を管理できる状態を作っておくことが、思いを貫くための主導権を守ることにつながります。
身を削る安売りをやめ、適正な価格をつける
助けたい気持ちが先に立つと、サービスを無料にしたり、安くしすぎたりしがちです。しかし売上が立たなければ、スタッフの給料も家賃も払えず、事業そのものが続きません。相手が受け取る価値に見合った価格をつけることは、10年、20年と活動を続けるために必要なことです。
支援したい相手から直接お金を受け取れないときは、お金の流れを設計します。動画では、途上国のハーブ農家を支える事業の例が紹介されています。
- お金を払うのは、授乳期の悩みを抱える日本のお母さん(ハーブティーとして商品の価値を高めた)
- 産婦人科や助産師さんには、商品を届けるための紹介パートナーとして協力してもらう
- 適正な価格で売上を作り、その中から農家さんへ正当な対価を回す
支援を受ける本人から代金をもらわなくても、その商品やサービスに価値を感じる人から適正な対価を受け取る形を作れば、お金は回り続けます。
先行投資の前に、目標と撤退ラインを決める
本業で社会問題を解決する事業として立ち上げたのが、部屋を借りにくい外国人と、国際交流をしたい日本人をつなぐシェアハウスです。1棟の立ち上げに約200万円かかり、家賃や人件費などの固定費を考えると、20棟まで増やしてようやく損益がトントンになる構造だったそうです。
動画では、最初の1棟で「20棟まで広げられそうか」を見極めることが大切だと説明しています。損益分岐点がどこにあり、そこまで届く見込みがあるかを確かめたうえで、先行投資の範囲を決めるという考え方です。
動画の中で先生も、事務所を開いた当初、売上の見込みがゼロの状態から人を雇い、毎月大きな固定費を抱えてスタートした経験を話しています。その際、年間の新規契約の目標と、資金が尽きるまでの期限、目標に届かなければやめるという撤退ラインをあらかじめ決めていたそうです。
先行投資をするときは、次の3点を数字で持っておくと判断がぶれにくくなります。
- 損益分岐点:毎月の固定費をまかなうには、どれだけの売上(件数・棟数)が必要か
- 目標:そこへいつまでに届かせるか、そのために毎月何をどれだけ行うか
- 撤退ライン:資金がいくらになったら、またはいつまでに届かなければやめるか
まとめ:自分たちのお財布を、自分たちで回す
寄付や補助金だけに頼りすぎず、自分たちでお金を管理すること。身を削る安売りをやめ、適正な価格でお金を回すこと。そして、目標と撤退ラインを決めて行動すること。思いだけで走るのではなく、お金の流れを自分たちで回していくことが、社会貢献を続けるための経営の基本です。
動画は、書籍『9割の社会問題はビジネスで解決できる』(田口一成 著)の第2章をテーマに、会計の実務の視点から解説したものです。
動画で詳しく(約10分)
始める前に、損益分岐点と撤退ラインを数字にしませんか。初回のご相談は無料です。
まず、話を聞いてみるよくあるご質問
NPO法人や一般社団法人でも、事業で収益を上げてよいのですか?
はい。非営利法人と一般の会社の違いは、利益を構成員に分配するかどうかです。事業で収益を上げ、それを活動に使うことは問題ありません。ただし、法人の類型(非営利型かどうか)や、その事業が収益事業に当たるかどうかで課税関係が変わるため、税務上の確認が必要です。
損益分岐点はどうやって計算しますか?
毎月の固定費(家賃・人件費など)を、売上1件あたりに残る利益(売上から変動費を引いた額)で割ると、固定費をまかなうのに必要な件数の目安が出ます。実際の数字に当てはめる際はご相談ください。
相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。福岡市博多区の当事務所で、NPO法人・一般社団法人や社会的な事業の資金計画のご相談をお受けしています。お電話(092-263-8060)またはフォームからどうぞ。
関連サービス
大串公認会計士・税理士事務所では、経営計画・資金繰り計画や月次の数字を把握する仕組みづくりを通じて、社会的な事業が自分たちでお金を回すための設計をお手伝いしています。
補助金を使う場合の事業計画づくりや、採択後の実績報告・決算の処理については、補助金の申請支援(認定経営革新等支援機関)のページで紹介しています。
