「自分がやらなければ誰がやる」——強い思いで事業を始めた方ほど、必要なものをすべて自前でそろえようとしがちです。しかし、売上に関係なく毎月出ていく固定費が、資金繰りを圧迫することがあります。YouTube「にきたま」第16回の内容から、他者と組むことで固定費を抑え、価値を高める考え方を整理します。
この記事のポイント
- 注意したいのは、初期投資より毎月の固定費家賃・人件費・設備の維持費は、売上の有無に関係なく出ていきます。
- 身の丈に合った役割分担を設計する自社が持つべき強みと、外部に任せる部分を見極めます。
- 同業者や異業種と組んで、負担を分け、価値を高める採用や教育の負担を分け合ったり、外部の専門性を取り入れたりする方法があります。
注意したいのは、初期投資より毎月の固定費
動画で取り上げている書籍の第7章には、よほど大きな組織でない限り、社会問題の解決に必要な機能をすべて自前でまかなうことはできない、と書かれています。
事業を始めるとき、多くの経営者は初期投資の大きさを気にします。しかし会計の視点で特に注意したいのは、立ち上げた後に毎月発生し続ける固定費です。家賃、人件費、設備の維持費などは、売上が上がっていない時期にも出ていきます。
動画では、福祉の事業を例に、施設となる不動産をすべて自社で購入し、送迎用の車両を何台もそろえ、管理担当者を何人も正社員で雇う、といった形が挙げられています。小さい規模のうちは自分で動いた方が早いこともありますが、規模を広げようとするときに、すべてを自前で抱えると固定費が一気に重くなります。
- その設備は、購入ではなく借りる・共同で使う方法がないか
- その業務は、正社員で抱えるのではなく、外部に任せられないか
- 事務所は、共有スペースなどで当面の固定費を抑えられないか
自社の資金や人手は限られています。自社が持つべき強みと、外部に任せる部分を見極めて、身の丈に合った形で事業を組み立てることが、資金繰りの安全弁になります。
同業者と組んで、採用・教育の負担を分け合う
同じ地域で同じ課題に取り組む同業者は、ライバルに見えがちです。しかし、やっていることも抱えている悩みも、実はよく似ています。
動画では、ある福祉の事業者が、近くの同業者を警戒するのをやめ、自ら声をかけて地域の勉強会を立ち上げた例が紹介されています。ノウハウを共有し、お互いのスタッフを一緒に育てることで、外部から講師を呼ぶ費用を分け合い、スタッフの育成も進みました。利用者を奪い合うのではなく、地域全体のサービスの水準を上げる方向に切り替えたのです。
採用や教育にかかる費用は、目に見えにくいものの、事業者にとって大きな負担です。競い合うより、組んで負担を分ける方が、お互いの経営にとって合理的な場合があります。
外部の専門性を取り入れて、価値と価格を上げる
動画では、障害のある方など多様な人が働くチョコレートブランドの例が紹介されています。このブランドは「応援してほしい」という共感に頼るのではなく、一流のパティシエの技術を外部から取り入れ、純粋においしいチョコレートとして勝負しています。高い品質だから高い価格で売れ、高い価格で売れるから働く人に適正な給料を払える、という循環です。
自社にない専門性は、すべて自社で育てる必要はありません。外部の力と組み合わせることで、単価を上げ、働く人に還元できる事業を作ることができます。
理念を「定款」に書き込むという方法
他者と組むとき、「思いを共有しましょう」と言葉で約束するだけでは、数字が厳しくなったときに方針が変わってしまう不安が残ります。
動画では、その方法の一つとして、会社の目的や理念を定款に書き込む例が紹介されています。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が提唱するソーシャルビジネスの7原則(目的は利益の最大化ではなく課題の解決、投資家は元本のみを回収、元本回収後の利益は事業に再投資 など)を定款に書き込み、対外的に宣言している企業もあるそうです。
定款は、会社の目的やルールを定めた基本的な決まりです。そこまで書き込まれていれば、協業の相手も方針を確かめやすくなります。
まとめ:自社の限界を知り、組める相手と組む
すべての機能を自前でそろえようとすると、売上に関係なく出ていく固定費が重くなります。自社が持つべき強みを見極め、同業者と負担を分け合い、外部の専門性を取り入れること。一社の資金や人手の限界を認めたうえで、組める相手と組むことが、事業を続けながら大きな成果を生むための現実的な方法です。
動画は、書籍『社会をよくしてお金も稼げるしくみのつくりかた』(小暮真久 著、ダイヤモンド社)の第7章をテーマに、会計の実務の視点から解説したものです。
動画で詳しく(約13分)
設備や人を抱える前に、固定費の試算をしませんか。初回のご相談は無料です。
まず、話を聞いてみるよくあるご質問
設備は購入とリースのどちらがよいですか?
使う期間、資金の余裕、税務上の扱いなどによって変わります。購入は資産として減価償却し、リースは契約の内容によって処理が異なります。毎月の支払いと手元資金への影響を比べたうえで判断することをおすすめします。
業務を外部に委託すると、正社員を雇うより得ですか?
一概には言えません。委託は必要な分だけ費用が発生する一方、社内にノウハウが残りにくい面があります。毎月の固定費の大きさと、事業の中心となる業務かどうかをあわせて考えることが大切です。
相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。福岡市博多区の当事務所で、事業計画や固定費の見直しのご相談をお受けしています。お電話(092-263-8060)またはフォームからどうぞ。
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大串公認会計士・税理士事務所では、経営計画・資金繰り計画や月次の数字を把握する仕組みづくりを通じて、固定費を抑えた事業の組み立てをお手伝いしています。
